住まいの提供と生活費の援助策を用意して人口増加を図る自治体
我が国は少子化と高齢化という社会現象を取り込んだ人口減少が8年連続で続いています。また、雇用に目を転ずれば為替の円高～円安相場の変動要因が加わって企業が新興国企業の追い上げや事業の海外展開等によって雇用形態が大きく変化し、完全失業率や有効求人倍率が好転しても非正規雇用者の増加によって雇用の維持されている状況が続いています。従って、都市部と地方の視点で分けて見ると、事業所の閉鎖や海外展開の影響が地方から都市部へ若者の移動を誘発して、地方の人口減少と活力の低下が顕著になる一方で、3大都市圏を主体とする都市部では地方からの移住者の増加による住まいの過密化が依然として続いているし、非正規型の職場で働く人が増えているので、日常生活では生計を維持するのに精いっぱいの人の姿が浮かび上がります。このような都市部と地方のアンバランスな状況を是正すべきとして昨年、民間識者から提言があったわけですが、人口減少の著しい自治体では以前から知恵を絞ってその対策を実施していましたが成功例よりも失敗例の方の多いのが実態です。そこで、地方再生の機運の高まってきた現在、成功例をモデルとして特に若い夫婦を中心として子連れ家族が都市部から地方へ引っ越して住まいを構えたくなる環境整備を行い始めています。自治体の長以下、役場職員が報酬の一部を返上した金額を原資として移住者に住まいを提供する他に、数年間、生活費を援助する対策を用意して人口増加を図る自治体まであるのです。